一燈照隅(池内昭夫の日記)

~天邪鬼(あまのじゃく)の独り言~

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大学入試英語改革は教育破壊だ!(1)~文科省は解体すべし~

《2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、東京大は受験生に成績提出を義務付けないことを決めた。

 全受験生に民間試験を受けることを義務付けた国立大学協会の指針とは異なる判断だ》(10月2日付毎日新聞社説)

 混乱を極める制度変更に待ったを掛けるのは、良心というものが大学にある限り当然である。逆に言えば、このような変更を半ば無理強いする文部科学省には一片の良心もないのか、と問いたい

 文科省は不祥事も相次いでおり、大学入試を改革する前に、文科省自体を改革すべきではないのか、否、冗談抜きで、「解体」も視野に入れて文科省の在り方を議論するのが日本のためなのではないだろうか。

《新制度では英語入試に関し、23年度までは従来のマークシート式と民間試験を併存させる。ただし、24年度からは民間試験だけに全面移行する方針だ。

 国立大学協会は、全受験生に民間試験を必ず受けるよう指針を示した。ところが民間試験に対しては公平性確保を危ぶむ声が根強くある。

 新制度の英語では「読む、聞く、話す、書く」の4技能を測るため、文部科学省は、英検やTOEFLなど8種類の民間試験を認定した。

 だが、これらの試験は内容や試験方法も多様で「話す」力も録音での判定や面接官との対面式とまちまちだ。異なる試験の得点を公平に比較できるのか。疑念は拭えていない。

 さらに家庭の経済状況や住んでいる地域によって受験機会が左右される「格差」なども懸念されている》(同)

 <疑念は拭えていない>のではない。常識的に考えて<公平に比較>することなど出来るはずがない。文科省は、

《「各種試験のスコアを比べられる対照表がある」》(8月24日付朝日新聞社説)

などと嘯(うそぶ)く。が、たとえ不公平であったとしても、それを客観的に証明することは出来ないと高を括って、このような無責任な発言を行っているのではないか。

《今回の民間テストの入試への導入は、それを提言した有識者会議に当の検定試験を実施している団体の幹部や、英語教育への参入を画策する経営者などが大勢含まれており、利益相反の謗(そし)りも免(まぬか)れない。

現在、日本の語学教育の市場規模は年間8000億円超。そのうち英語教育が3000億円超を占めるが、これまでは英会話が主流だったのに対し、今年あたりから4年後の入試改革を視野に入れた検定試験の受験対策を提供する学校の市場規模が急拡大しているという》(videonews.com 9/22(土) 21:47配信)

 天下り、接待問題と不祥事が続く文科省のこと、こういったことが大学英語入試改革をゴリ押しするのと無関係だと言い切れるのだろうか。【続】