《立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは経済状況や住んでいる地域にかかわらず、公平に受験できる環境を整えるためにはさらに検討が必要だとして、導入を延期する法案を衆議院に提出しました》（NHK NEWS WEB 2019年11月1日 14時44分）
今回の問題の本質は民間試験を公平に受験できるかどうかという皮相な話ではない。日本における英語教育をどうするのか、否、日本の教育の在り方が問われているのである。そのことに対する認識が政治家にもマスコミにもなさ過ぎる。まさに日本は、目先のことにしか関心を示さぬ軽佻浮薄な人たちの集まりと化してしまったかのようである。
私立武蔵高校の杉山剛士校長は言う。
「いまさら延期することで生まれる混乱もあるとは思うが、教育現場では都内の進学校ですら不安や疑問が広がっていた。保護者会も質問の嵐ですでに大混乱の序章が始まっていた中で延期されたことは現場として評価したい」
「英語の技能を高めようということに異論はないが、50万人の受験生が受ける国家的なテストに民間試験を活用することにそもそも無理があった。地域格差や経済格差という根源的な課題が解決されないまま実施ありきで進んできたことが大きな問題だった」（同）
英語の技能を高めるといっても何をどう高めるのかというより具体的な話がなければ意味がない。スピーキング力を高める必然性はどこにあるのか。よくグローバル社会に対応するためと言われるけれども、いくらグローバル社会と言っても、日本人全員が英語を喋る必要はない。大衆英語教育としては、将来英語を話すことが必要となった場合に備えて、基礎力を付けておくというのが妥当なのではないか。
中高6年間英語を習って英語が話せないのは指導法が間違っていたからだというのは誤解である。そもそも日常的に英語を用いない日本社会において、たかだか6年間英語を習ったくらいで英語が喋れるようになるはずがないのである。勿論、やってみなければ分からないとは言える。が、これまで得てきたものを失ってまで挑戦すべきことなのか、今一度よく考える必要があるだろう。
日本テスト学会の理事を務める東北大学大学院教育学研究科の柴山直教授は言う。
「学術的な裏付けがないまま制度設計が進められ、専門家からは初期の段階から疑問視する声が上がっていた。実施するともっと大きな混乱が起きていたと思うので、賢明な判断が下されよかったと思う」
「英語の民間試験は質の保証などの点で大学入試とは全くレベルが異なるので、延期ではなく中止し、入試とは別に実施するべきだと思う。大学入学共通テストへの記述式問題の導入についても公平性の担保の点で合理的ではなく、中止すべきだと思う」（同）【続】
