保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

英語民間試験導入延期について(4) ~スピーキングテストはやめるべし~

《準備してきた受験生や保護者、高校の教員らには、振り回されたことへの怒りや戸惑いがあるだろう。だが大きな欠陥を抱えたまま強行すれば、どれほどの混乱を招いたか計り知れない。見送りの結論は妥当だ》(11月2日付朝日新聞社説)

 私はこの<妥当>という言葉に違和感を持つ。<妥当>というよりも「当然」だと言うべきではないか。こんな不公平極まりないテストを強行するのは余りにも無責任に過ぎるからである。

《受験生の住んでいる地域や家庭の経済状況によって格差が生じる懸念は依然として拭えていない。日程や会場など試験の実施計画の全体像も明らかになっていなかった。

 準備不足による混乱も懸念されていただけに、中止の決定は当然と言えるだろう》(11月2日付中國新聞社説)

 一方、今回の改革を支持する人たちは<妥当>という言葉を使いたがる。

《大学入学共通テストの英語民間検定試験について、萩生田光一文部科学相が令和2年度からの実施見送りを発表した。この判断は妥当だが、決定が遅すぎたことなどはお粗末極まりない。

 文科省は、受験生を振り回した責任を明確にするとともに、英語教育を民間試験頼みとする安易な政策全体を見直すべきだ》(11月2日付産經新聞主張)

《急転直下、批判の高まりを受けての政治的決断だが、受験生の不安や学校現場の不信をこれ以上広げないためには、結果的に妥当な判断だったと言える》(11月2日付徳島新聞社説)

 話を進めよう。

《問題は、決断が遅すぎたことにある。

 今回の構想に対する疑義の多くは、昨春、東京大学の五神真(ごのかみまこと)総長が国立大の会合で「拙速は避けるべきだ」と提起した時点で広く認識された。家庭環境や居住地がもたらす不平等や、複数の試験の成績を比較して合否判定に使う難しさなどだ。そして今夏は全国高校長協会が問題点を詳しく列挙して「不安の解消」を求め、さらには「延期」を文科省に申し入れた。

 それでも政府は耳を貸さず、予定通りの実施に固執した。根底には、改革は正しく、支持されているという独りよがりの考えがあった。柴山昌彦文科相が「サイレントマジョリティは賛成です」とツイートして反発を招いたのが象徴的だ。

 もし、後任の萩生田氏の「身の丈」発言によって社会の注目が集まらなかったら、文科省は突き進んでいただろう。実際にぎりぎりまで与党幹部らの説得に動いていた。混乱を拡大させた責任は極めて重い》(11月2日付朝日新聞社説)

 これはその通りである。

《注目すべきはきのうの会見で萩生田氏が、民間試験を使う今の枠組みを前提にせず、抜本的に見直す考えを示したことだ。新しい指導要領で学んだ受験生らが受ける24年度をめざし、1年かけて検討するという。

だが、50万人超が受ける試験に「話す力」を測る仕組みを組み込むのは至難の業だ。1年で万人が納得する解が出るとは到底思えない。取り組むべきは、共通テストの一環として話す力を試す必要が本当にあるのか、一から議論し直すことだ》(同)

 これもその通りであって、客観性、公平性が保てないスピーキングテストはやめるべきである。【続】