制定から時間を経て実態に合わない点が生じた場合でも、関連法の整備や憲法解釈の運用で対応することもできよう。
改憲が必要となった場合でも、憲法の普遍的価値である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の３原則は維持されるべきだ》（5月3日付北海道新聞社説）
自衛隊の問題は小手先の整備で何とかなるような話ではない。護憲派はこの点を曖昧にするから駄目なのである。
《非武装中立と言いながら、自衛隊と安保の現実は事実上、容認している。６０年安保以降、自衛隊と安保を廃棄せよという運動は、国民的規模でなされていないし、それを推進しようとする動きさえ見えない。何か運動があるとしたら、専守防衛の枠を越えて、海外派兵だとかがあったときに、ちょっとだけ反対する。それで、９条を守れと言い続けるだけ。
９条を守れと言うなら、彼らの解釈は非武装中立なのだから、自衛隊と安保を廃棄せよということも言わなければならない。でも、それらは専守防衛の範囲内ならOKと事実上容認している。
いや、容認しているだけではなく、ちゃっかりその便益を享受している。
要するに彼らは、憲法９条を、政治的主張のための戦略カードとして使っている。「違憲だ、違憲だ」と言い続ければ、現状維持ができるだろう、と。
（中略）
自衛隊と安保が提供してくれる防衛利益を享受しながら、その正当性を認知しない。認知しないから、その利益の享受を正当化する責任も果たさない。
利益を享受していながら、認知せずその正当性を認めない。私に言わせれば、これは右とか左とかに関係なく、許されない欺瞞です》（井上達夫『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）、pp. 49-50）
井上教授は決して右寄りの論者ではない。優れて「リベラル」な学者である。「リベラル」という言葉は、日本ではしばしば「反日左翼」の言い換えとして用いられているが、護憲派の欺瞞を叩けない「リベラル」など真のリベラルと呼ぶことは出来ない。
《非武装中立というのは、絶対平和主義です。殺されでも殺し返さない、そういう峻厳（しゅんげん）な自己犠牲を背負う覚悟が、それを唱える原理主義的護憲派にあるのかといえば、ありません。運動家と称している人たちにも、そんな覚悟はないでしょう。
何度でも言うけど、私はこれは、倫理的にも、政治的にも許されない欺瞞だと思います》（同、pp. 51-52）【続】
