《昨年１１月に１０１歳で死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で営まれた。葬儀委員長の菅義偉（すが・よしひで）首相ら政界関係者や近親者ら６４４人が参列し、国鉄民営化などの業績を残した故人をしのんだ》（産経ニュース2020.10.17 19:28）
この合同葬を巡って一悶着（ひともんちゃく）あった。
《内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうを求める通知を出していたことが分かった。
（中略）
加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、「教育の中立性は侵さない」「関係機関で自主的に判断される」などと述べ、強制ではなく問題はないとの認識を示している》（１０月１６日付京都新聞社説）
これには前例がある。
《１９８７年に岸信介元首相の合同葬が行われた際も政府は弔意表明を求める通知を出した。だが、元Ａ級戦犯容疑者だった岸氏の経歴もあって物議を醸し、教育現場や自治体で要請通り弔意を示したのは一部にとどまった。
こうした経緯からか、政府要請に遺族が難色を示した例もある。
２００６年行われた橋本龍太郎元首相の合同葬に際し、高知県知事だった弟の橋本大二郎氏は「一般の国民には強制とも受け止められかねず遺族の本意ではない」と内閣に固辞する意向を伝達。同県内の市町村に知事名で通知された要請も撤回した。
０７年の宮沢喜一元首相の合同葬では、政府は弔意表明要請を行わなかった。遺族の意向があったとみられている》（１０月１７日付沖縄タイムス社説）
だから中曽根元首相の合同葬も慣例に従ったという体（てい）なのであろう。が、
《政府の弔意表明要請には内心の自由を侵しかねない懸念がある。学校現場にまで要請することは、特定政党の支持につながる活動をしてはならないと定める教育基本法に触れる恐れがある》（同）
＜要請＞なのであるから、＜内心の自由＞は侵害されないし、教育基本法にも抵触しないだろう。が、法に触れないからといってこのような＜要請＞を黙過するわけにもゆくまい。
「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」（大阪大の男性教授）（毎日新聞2020年10月14日 21時34分）
＜弔意＞表明を要請することは＜思想統制＞ではない。＜義理＞という言葉づかいも引っ掛かるが、大阪大教授の国語力がこの程度とはお寒い限りである。
「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとしても、官僚がストップをかけなければならない」（北海道大の５０代の男性教授）（同）
＜国民目線＞も様々であろう。自分の目線だけが＜国民目線＞であるかのように言うのは間違っている。【続】
