大阪府コロナ対応について（１） ～感染者数を後追いする愚～
ここ連日東京を上回る新型コロナウイルス新規感染者数が報告されている大阪府。そのコロナ対応が何やら怪しい。
ＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ）の事務局長で弁護士の楊井人文（やない・ひとふみ）氏は指摘する。
《新型コロナウイルス感染症の重症患者の増加に備えて大阪府が設置した「大阪コロナ重症センター」が今月に入り、最大３０床から１３床に運用体制をいったん縮小していたことがわかった》（「大阪府､コロナ重症センターの看護師を急募 運用縮小で満床に 増築計画も延期」：yahooニュース 4/7(水) 17:37）
感染が拡大しているのに病床数を減らしているのはどういうことかというと、
《大阪府に限らず、どの自治体でもピークアウトが過ぎると確保病床を減らし、再拡大すると慌てて増やす、という対応が続いている》（同）
らしい。実際、
《東京都も専門病院の受入病床を３月中旬以降、半減させていた》（同）
というから何をか言わんやである。
空床を確保し続けるだけのお金がないのか、それとも出し惜しみしているのか。が、感染者数を後追いする形で病床数を上下させるようなやり方では本格的な経済活動の再開は当分望めない。
《大阪コロナ重症センターは当初、６０床で運用する計画だったが、完成したのは第１期の３０床だけで、第２期３０床の増築工事を凍結。現在、設置できる病院を募集中で、当初の運用開始見込みが大幅に延期されている》（同）
経済活動を十全に再開させるには、感染者増加にも十分対応できる病床の確保が不可欠だ。
《大阪コロナ重症センターは２３・５億円をかけ、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ平屋建てで設置された。対外式膜型人工肺（エクモ）は備えていないが、すべての病床に人工呼吸器を備えている。
昨年１２月１５日から運用開始したが、人材確保が難航し、自衛隊から看護師を派遣してもらうなどして５床からスタート。
その後、徐々に受入体制が拡大し、今年２月ごろには最大受入可能な３０床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していったという》（同）
感染が拡大すれば外出自粛を促し、感染者数が減少し自粛が解かれるとまた感染が拡大する、ということを繰り返していては、経済がガタガタになりかねない。
車間距離を十分とっていればブレーキを踏む必要がないのと同じ理屈で、病床数を十分に確保し経済活動を抑止せずに済ませられるようなやり方をどうしてとれないのだろうか。【続】
東京都のカンニング竹山氏への抗議について
《東京都がタレントのカンニング竹山（50）に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた》（日刊ゲンダイ 4/1(木) 12:30配信）
３月２８日生放送のテレビ番組「アッコにおまかせ！」（TBS系）で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について竹山氏が、
「制作に４・７億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に４・７億円の税金が使われている」（同）
と批判したことが事の発端である。が、これは事実誤認で、竹山氏は
「４・７億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」（同）
と番組内で訂正し謝罪した。
具体的な数字を扱う時は細心の注意が必要である。テレビという影響力の大きな媒体においては尚更（なおさら）である。
が、竹山氏が番組内で訂正しているにもかかわらず、都は
《放送の翌日（２９日）、TBSと竹山の所属事務所「サンミュージック」に発言の訂正を求める抗議文を送った》（同）
都政策企画局の言い分は、
「動画の制作にかかった費用は計１８００万円。４・７億円かかった事実はない。訂正を求めるため抗議文を送付した」
「４・７億円という数字が独り歩きし、都庁に抗議電話が殺到し迷惑している。正しい情報発信をしてもらうためにも抗議が必要と判断した」（同）
ということなのだが、この都の対応に対し疑問の声が上がっている。
須藤春夫法大名誉教授（メディア論）は言う。
「行政機関が一個人の発言をとがめるなど、あってはならないこと。自由な言論を制限する由々しき事態です。特に、都を厳しく批判する竹山氏の発言を制する行為は、『余計なことを言うな』と圧力をかけているように映る。現場職員の苦労も一定程度は理解できます。しかし、曲がりなりにも首都を預かる行政機関なら、批判をキチンと受け止め、真摯に説明を尽くすべきでしょう」（同）
舛添要一前都知事も、都の対応を「全体主義国のような反応」だと批判する。
論点を少し変えよう。小池都知事の広告費問題は、東京都議会の令和２年第２回定例会（６月3日）において上田令子都議が一般質問を行っている。
質問４ 遅きに失した外出自粛を呼びかけるために、小池知事が頻繁に登場する広告費は、２３種類のCM作成、受注は電通、博報堂、ADKマーケティング・ソリューションズ、総額６億４千万。大阪では、大阪城のライトアップ６００万ですら出し惜しんで広告費はかけず、北海道はゴールデンウイーク中だけ１０００万ということで、いかに都が破格の広告を打ったかがわかります。
２期目の都知事選が目前に迫る中、GRPも確認することなく早々と６億も投入し、感染拡大防止協力金支給はおくれにおくれていては都民も納得できますまい。コロナ禍にあえぐ都民のために１円でも節約しようと考えるのが当然なのに、選挙前に広告業界へばらまきではないかと批判されるような巨額を、どのような神経でなぜ拠出できたのか、私にはとても理解ができません。周知のためだという陳腐な説明は要りません。
この広告費は不要不急ではないとされる知事の価値観と正当性の根拠をお述べください。
答弁
知事
新型コロナウイルスに関する情報発信についてでございます。
緊急事態措置におきましては、都民や事業者の方々に徹底した外出自粛等の感染拡大防止策にご協力いただくことが極めて重要であることから、あらゆる世代を対象といたしまして、多様なメディアを活用し、適正な経費のもとで集中的に必要な情報発信を行ったものでございまして、ご指摘には当たらないと考えております。
どうしてこんな広告を打たなければならないのかさっぱり分からない。これは体（てい）の良い「自己宣伝」でしかない。
都民は舐められている。これでいいのか。
（追記）令和2年度、小池百合子知事自身も頻繁に登場するテレビＣＭ等広告費総額は11億円（自由を守る会調査）
『関白宣言』への八つ当たりについて
シンガーソングライターのさだまさし氏は、日本ニューミュージック界の草分け的存在であり、中でも『関白宣言』は代表曲の１つに数えられるだろう。『関白宣言』はコミカルソングであり、レコードもコンサート会場での臨場感に溢れ、観客の笑いを誘う内容となっている。
１番の歌詞はまさに＜関白＞そのものであり、昔はこんな偉そうな亭主もいただろう。
が、２番になると口先だけの＜関白＞であるかのような弱さがにじみ出てくる。
謂わば１、２番は「建前」である。「本音」は３番にある。
いきなり「本音」を言うのが憚（はばか）られたので、出だしは＜亭主関白＞を装ったが、言いたいのは勿論最後の部分である。
♪♪俺の愛する女は／愛する女は 生涯お前ただ一人♪♪
さて、問題の主は、出だしから「キレまくり」である。
これは結婚前のある一組の男女のお話であって、他人の話にこんな風にキレているのは異常である。
妻となる女性に向かって話している見ず知らずの男性に＜何様だてめえ＞とキレていることに唖然とする。
＜嫁＞という言葉に反応し＜妻だボケ＞と言っているのも、＜もらう＞という表現に＜私はモノじゃねえ＞と言っているのも、おそらく問題の主は日本の文化を解さない異文化人であろうと想像される。
「相手の家から我が家の嫁としてもらう」のを＜嫁にもらう＞と言うのであって、＜嫁＞と＜妻＞では意味合いは異なる。昨今、＜嫁＞という言葉を全否定する輩（やから）が存在するが、彼ら彼女らの言っていることは、文化を尊重しない破壊主義（ヴァンダリズム）そのものである。
なんでもかんでも喧嘩腰で絡んでくる人達とは出来得る限り関わりたくないものである。
