《河野氏は将来、太陽光発電などの再生可能エネルギーで日本の全電力を賄うことは「絵空事ではない」と主張した。原子力発電所については、耐用年数となったものは廃炉とし、「いずれゼロになる」との考えを示している。
しかし、再生エネは天候などに発電量が左右される。不足分を補う原発や火力発電などの安定的な電源か蓄電池が不可欠だが、電力需給を調整できる大規模蓄電池は開発途上だ。裏付けなく再生エネ１００％を掲げるのは危うい》（９月２２日付読売新聞社説）
危ういというよりも、このような非現実的妄想を平然と言ってのけるのは「異常」だ。蓄電池云々という社説子は、今は不可能でも将来的には技術革新によって可能となるかもしれないとでも思っているのだろうか。＜裏付け＞なくこのようなことを言うのが危ういのではない。こんな非現実的なことを総裁選のような公の場で口にするのは只の「サイコパス」だ。
《岸田氏と高市氏は原子力の技術維持を訴え、次世代の原発である「小型モジュール炉」の開発を唱えている》（同）
私はこの「小型モジュール炉」の開発導入は必須であると思っている。核廃棄物処理、廃炉といった問題は核技術の高度化をおいて他に解決法はない。また、「核クラブ」（米英仏露中）に加わっていない日本が最先端の核技術を保有することは世界平和にとっても非常に重要なことだろうとも思う。
《外交・安全保障では、中国とどう向き合うかが焦点だ。河野、岸田両氏は、首脳会談を含め、対話を進める考えを示した。
北朝鮮は今月、ミサイルを相次いで発射した。菅内閣は、ミサイル攻撃への反撃に関する新方針の策定を先送りしており、抑止力の強化が課題となっている。
岸田氏は、新方針を検討する意向を示した。河野氏は「抑止力を日米同盟の中で高めていく」と述べるにとどめた。
周辺国は、日本の政治空白を見越したかのように、緊張をもたらすような行動に出ている。各候補から具体的な見解が明らかにならなかったのは残念だ》（９月１９日付読売新聞社説）
が、産經新聞の記事からは随分違った印象を受ける。そもそも高市、野田両女史の発言を読売社説子が無視しているのも気になるところである。
高市早苗：「台湾有事の可能性は高い。日本は実効的な抑止と対処に必要な能力を保有し、日米同盟で補完するべきだ」
野田聖子：「非戦を誓ってきた平和主義の中で自分たちの取り組みを見せられる最大の機会を得ている」
河野太郎：「（台湾への）上陸侵攻が起こる可能性は否定できない。何かを起させないという国際社会の強い意志を中国に見せていく必要がある」「中国とは経済的交流も人的交流もある。したたかな外交を繰り広げていかなくてはならない」
岸田文雄：「台湾有事については平和に解決するべく関係国が努力をする。起こった場合には、国民の命を守るために平和安全法制に従ってしっかり対応していく」（産経ニュース2021/9/18 16:55）
焦点となるのは２つ。１つは防衛力強化の問題、もう１つは集団的自衛権の問題である。軍拡を続けるシナに対抗するためには、防衛力の強化はもう待ったなしである。「力の均衡」（balance of power）を保つことがシナの版図（はんと）拡大を防ぐ最善の方策である。
また、台湾有事、朝鮮半島有事が発生した場合、現行法では日本は何の手出しも出来ない状態にある。が、ただ拱手傍観して済まされるはずがない。米軍は何らかの行動に出るだろう。その際、集団的自衛権の行使にどこまで踏み切るのかは今のうちから考えておかねばならない。
勿論、戦略・戦術問題を開けっ広げに議論することがどこまで許されるのかという問題もあろう。が、平和世論に阿（おもね）って、問題の核心に踏み込めないという覚悟の問題と、シナとの関係性を壊したくないという気持の問題が入り混じったもどかしさがここにあるということではないか。【了】
