自民党総裁選：「『負の遺産』にけじめを」という朝日社説（１） ～横柄な朝日～
《直面する諸課題への処方箋（しょほうせん）を競うのはもちろんだが、９年近く続いた安倍・菅政権の功罪を総括し、「負の遺産」にけじめをつけることが、国民の信頼回復には欠かせない》（９月１８日付朝日新聞社説）
政治とは＜処方箋を競う＞ようなものではない。例えば、不確定要素の多い新型コロナ問題にどのような処方箋を書けるというのだろうか。外交も然りである。いつどのような形で起こるか分からない「有事」に処方箋を書くことなど不可能である。
弥（いや）増して問題なのは、安倍・菅政権の＜「負の遺産」にけじめをつけ＞ろと迫る横柄さである。「森友・加計・桜を見る会」は朝日をはじめとする反日マスコミが付けた「難癖」である。自らはこの問題を追求しない。追求すれば無理筋であることが分かってしまうからである。
例えば、籠池佳茂氏は、菅野完（すがの・たもつ）氏が父・籠池泰典元理事長を唆（そそのか）し捏（でっ）ち上げたのが森友事件だと言っている。加計学園の問題にしても、故・加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論している。
だから朝日らは事実から距離をとって「難癖」だけを付け続ける。まさに「破落戸（ごろつき）」の所業である。
《岸田氏は「政治の根幹である国民の信頼が崩れ、我が国の民主主義が危機に陥っている」と述べ、丁寧で謙虚な政治、多様な意見に寛容な政治を掲げた》（同）
詰まり岸田氏は、安倍・菅政権は丁寧さ、謙虚さに欠け、不寛容であったという認識なのであろう。これは反日マスコミの難癖に賛同しているということになる。日本の民主主義が危機に陥っているほどの状態だという認識なら、どうして総裁選まで大人しくしていたのか。強い存在がいなくなってから批判するのは「卑怯者」のすることである。
《河野氏は「政治は国民のもの」だとして、「国民に共感してもらえる政治」をめざすといい、高市氏も国民の命と安心安全を守るため「国民政党の底力」を結集すると語った》（同）
相変わらず河野氏は何が言いたいのか分からない。「政治は国民のもの」という当たり前のことを今更口にするのは、安倍・菅政権は政治を私物化してきたという認識なのだろうか。が、河野氏はずっと大臣だった。自分が内閣の一員であったのに、その内閣を批判する。そのような責任感の欠如した人間にどうして国民が共感するというのだろうか。
高市女史が、識見においても、覚悟においても、準備においても他候補よりはるかに優れていることは論を俟たない。が、「５５年体制」時の＜国民政党＞という言葉を使ったのは頂けない。自民党内の対立を避けようとこの言葉を使ったのかもしれないが、むしろ党内の対立を鮮明にし、場合によっては党を割って有権者に判断を仰ぐという選択も有り得る、否、その方が望ましいと私は思うのである。【続】
【特別編】自民党総裁選＠日本記者クラブ主催討論会：外交安全保障（台湾有事）
１８日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者討論会が開かれた。
《中国は覇権主義的行動を強め、米国など自由と民主主義を重視する国々は、外交、軍事、経済安全保障の分野で、対中抑止を開始している。東西冷戦終結以来、およそ３０年ぶりの国際情勢の大転換だ。安倍晋三前政権や菅政権はその努力に加わってきた。
総裁選の候補者はまず、日本が置かれた国際環境をどのようにとらえているのか見解を示し、対中抑止が必要であるなら、どのような政策を講ずるのか具体的に語らなければならない。
ところが、（前半の）候補者相互の討論で中国問題を取り上げた候補はいなかった》（９月１９日付産經新聞主張）
優先順位が低いということで話題としなかったのか、シナ（China）の問題にはあまり触れたくなかったのか。が、一国の指導者を目指して競い合っているのだから、シナ問題には見て見ぬ振りのようなことでは困る。
後半、記者クラブ側から台湾有事について問われた。
――外交安全保障政策についてお聞きします。まず対中国認識、これは最初４人にお聞きします。台湾情勢含めてですね。中国の軍事力が御承知のとおり急拡大してアメリカからは台湾有事を懸念する声が出てます。例えば、中国は台湾に何らかの軍事行動を起こす可能性、あるいはそれを巡って米中が衝突する可能性、そういう所謂台湾有事についてどれぐらい可能性があるか、どれくらい危機感をもって見てらっしゃるか、その認識をまずお聞きしたい。合わせて今年の４月の日米共同声明には台湾海峡の平和と安定ってのが盛り込まれたわけですが、その平和と安定を確保するために日本、アメリカ、中国、それぞれどういう対応をする必要があると思いますか。その２つを中心に皆さんの認識を聞かせてください。
高市早苗：「常に最悪の事態を考えてリスクを最小化するというのが私の政治姿勢でございますし、台湾有事については可能性が高いと考えて備えをしなければならないと思います。ただ実際にですね、これをどうしていくかということになりますと、日本で出来ることが特に軍事面で限られている。国防力をもって、国防力そのものの面でも限定されているということがございます。現実的には実効的な抑止と対処に必要な能力について我が国が保有をし、そして米国、日米同盟で補完するという方法が考えられるんじゃないかなと思っております」
一般的な解答としては十分なのかもしれないが、自民党総裁そして首相を目指すのであればもう少し踏み込んで欲しい。当然問題となるのは、仮に台湾有事に米軍が参戦した場合、日本はどこまで集団的自衛権を行使するのかということである。たとえ後方支援のような形をとったとしても、場合によっては、シナは日本本土に攻撃を仕掛けてくる可能性がある。ではそれを怖れて米軍を支援しないというようなことが可能か否か。
否、そもそも台湾有事を起こさせないために、国際的に協調してシナに圧力を掛けるということも重要となってこよう。が、ウイグルにおける人権弾圧非難決議すら出来ない日本がシナに外交圧力を掛けることが可能だとはとても思われない。だったらどうするのか。
野田聖子：「日本は今、外交においてはインド太平洋戦略と当然日米同盟の下、この２つの柱でありとあらゆる手立てを講じて平和の確保していかなきゃいけないと思っております。それがまず基本ですね。対中という話になるんですけど、中国とアメリカ、アメリカと中国との対立の中でいかにそれを抑止していくか。同盟国の日本として抑止していくか。またアジアの地政学的な、経済的に交流のある日本として現実的対応をどうするっていうことで、非常に鍵になるんです、日本が。パッシングじゃないんですね。そこはやはり我々は終戦後非戦を誓ってきた平和主義ですね、その中で今ようやくある意味で自分たちの取り組みをお見せできる最大の機会を得てると思って、しっかりとした外交をトップがやっていくべき時期が来ると思ってます」
日本が鍵になると野田女史は言う。が、本来的にはそうあるべきだとしても、実態は日本に出来ることはない。今の日本に米中間に割って入れるような外交力があるとも思えない。
河野太郎：「全面的な上陸侵攻が起こる可能性を否定はできないとは思いますが、むしろ様々なグレーゾーン事態（※１）であったり情報戦であったり、様々な攪乱ということが起きる可能性はあるんだろうという風に思っています。そういう中で日米同盟に加えてクアッド（※２）あるいはヨーロッパから太平洋に向けて目を向けてもらって何かを起こさせないという国際社会の強い意志というのを中国に向けて見せていく必要があると思います。これは台湾だけでなく南シナ海でも、あるいは東シナ海でも同じということだと思っております。だたこの日中関係、安全保障だけではありません。経済的な交流もあれば、人的な交流もあるわけですから、そこは１つの側面で両国関係すべてを規定してしまうのではなくて、重層的な関係の中で中国に対してしたたかに外交を繰り広げていかなければならないという風に思ってます」
※１ いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。（『令和元年版 防衛白書』）
※２ 日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による外交・安全保障の協力体制（Quadrilateral Security Dialogue）の通称。
言葉は多いが中身がない。日本が主体的に何をするかは一切述べない。日米同盟やクアッドを隠れ蓑にして何かやっている振りをする。これでは卑怯者の所業である。
成程、外交とは重層的なものである。が、そのことを理解し、＜したたかに外交を繰り広げ＞ているのはシナの方であろう。経済的な繋がりを盾に、日本からの政治的批判を封じ込める。また、歴史戦、情報戦によって日本人の倫理・道徳心に訴えかけ、シナの政治的優位を築く。このような状態をどう改善していくのかを言わなければ意味がない。
岸田文雄：「まずは中国、これは我が国の隣国であり、様々な深い関係にあります。よって対話は続けていかなければならないとは思いますが、しかし権威主義的なこの姿勢が拡張している中にあって、私たちは自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有する国々としっかり中国に大国としての振る舞いを訴えていかなければならない、こういったことです。台湾有事についてお話がありました。台湾有事、これはまずは台湾問題については平和に解決するべく関係国が努力をする、こういったことであるとは承知していますが、もし有事が起こった場合には、我が国としては国民の命、暮らしを守るために平和安全法制、私も担当の外務大臣を務めましたが、この法律の規制にしたがって、しっかりと対応していく、こういうことです。地域の安定のために、クアッドをはじめ様々な枠組み活用して地域の平和の安定を守っていく大事な視点だと思っています」
＜自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有する国々＞と協調し「力による現状変更」を許さないという話は安倍晋三前首相もしばしば口にしたことであるし、無難な言い回しである。このことからも岸田氏の安全運転志向が良く分かる。もし台湾有事が起これば＜平和安全法制＞にしたがって対応していく。＜クアッドをはじめ様々な枠組み活用して地域の平和の安定を守っていく＞。平時においては満点の回答なのかもしれないが、有事においてこれで日本の国益を守れるのかという疑問は残る。
自民党総裁選：産經主張を批判的に読む（３） ～今ある憲法改正論は戦後レジームの維持修復～
《自民が国民政党を自任するなら、そのリーダーは安定した国家観を持つことが求められる。
皇位継承は国の基本に関わる…１２６代にわたって、一度の例外もなく男系（父系）継承を貫いてきた日本の皇統の大切さを語り、守る立場を明らかにしなければならない》（９月１８日付産經新聞主張）
なるほど自民党は１９５５年、立党に当たり、「党の性格 その１」に次のように述べている。
わが党は、国民政党である
わが党は、特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではなく、信義と同胞愛に立って、国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党である。
が、立党５５年目に出された「平成２２年(２０１０年) 綱領」にはこの言葉は見当たらない。「国民政党」か「階級政党」かの対立は１９９１年のソ連邦崩壊によって消滅したと言ってよいのではないか。
ところで＜安定した国家観＞という表現が私は気になる。＜安定した国家観＞は、「安定した国家」観とも「安定した、国家観」とも読み取れる。皇位継承問題に話が繋がっていることからして、おそらく前者の意味なのであろう。詰まり、変革に慎重な、保守的な国家観ということを意味しているのだと思われる。
産經主張子は、自民党は国民政党なのだから皇室の伝統は守らなければならない、すなわち、「女系天皇」を認めてはならないと言いたいのであろう。が、この立論では、立党の際謳（うた）われた「国民政党」という概念は事実上消滅しているのであるから、「女系天皇」を拒否する理由がなくなってしまわないか。
否、自民党が「国民政党」かどうかなどどうでもよい話である。「女系天皇」が拒否されるのは、皇室の伝統を否定することになるからである。「皇統」は男系であり、女系が紛れ込んでしまってはもはや「皇統」とは呼ばれない。「皇統」を男系としているのは、皇室に俗世間の男性が紛れ込まないようにするためなのである。そのことを分り易い例で言えば、小室圭氏と眞子様が結婚され、ご子息が天皇になるようなことを認めるということである。
《憲法改正は自民の党是で、今年６月に国民投票法の改正が実現した。総裁を目指す候補が、改正したい項目や実現のスケジュールを論じ合うのは当然である》（同）
具体的改正項目ではなく、どうして憲法改正が必要なのか、そのことがまず問われるべきである。そもそも現行憲法は国際法違反の「米製憲法」であるから、これを持ち続けるということは、日本は未だ米国の占領下にあるのと同じである。そのことは日本の領土に米軍が駐留していることからも分かる。だからこそ、「戦後体制（regime）からの脱却」が本源的に問われなければならないのである。
憲法改正には、戦後体制の脱却に繋がるものと、これを修復し継続しようとするものがある。前者であれば、究極的には現行憲法を廃し自主憲法を制定するか、私が主張する「不文憲法」を採用するという手筈となろう。が、今ある憲法改正の話はほとんどが戦後体制の不備を修復しこれを維持継続しようとするものに見える。それでは意味がない。【了】
