《自民は不透明なカネを使って党勢を維持し、政権の座にあぐらをかいてきた。その象徴が派閥の裏金問題である。
政治資金パーティー券収入のノルマ超過分を議員に還流させていた。政治資金収支報告書に記載せず、１１人が立件された。使途公開の義務がなかった政策活動費も改めて問題視された。
批判の高まりを受けて政治資金規正法が改正されたが、自民は改革に後ろ向きで、多くの抜け道が残された》（2024年10月28日付毎日新聞社説）
これは、自民党だけの問題ではない。
《れいわ新選組の衆院選（１５日公示、２７日投開票）のマニフェスト発表会が８日、都内で開かれ、裏金疑惑が持ち上がっている大石晃子共同代表が釈明した。
大石氏は２０２２年の政治資金収支報告書で約４５０万円の収入、約８３０万円の支出の記載漏れがあったことが判明し、訂正していた。大石氏は１日の衆院本会議の檀上で、「裏金隠しの解散やめろ」のプラカードを掲げて、解散や自民党に抗議していたとあって、ネット上では「あなたも裏金議員」と炎上。さらに個人寄付の税控除申請の疑惑も持ち上がっていた》（東スポWEB2024年10月8日 20:21）
それどころか、旧安倍派を攻撃する岸田首相（当時）自身も同様の問題を起こしていた。
《岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）は18日、2020～22年の3年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。
派閥の政治資金パーティーの収入など計2501万円分を追加で記載した。内訳は、20年10月に都内で開いたパーティーの収入の追加が896万円分で、総額は約1億6428万円となった。19年から20年への繰越額も1605万円追加され、計約5879万円となった》（朝日新聞デジタル2024年1月18日 19時09分）
さらに岸田氏が問題であるのは、パーティー券を外国人に購入させていたことである。これは、外国人の政治献金禁止の抜け穴である。このようなことがあれば、移民問題にせよ、太陽光パネルにせよ、外国に便宜を図っていたのではないかと疑われても仕方ない。したがって、外国人によるパーティー券の購入は禁止すべきなのであるが、岸田氏はこの問題に無視を決め込んだのも不誠実と言うしかない。
