《温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを大幅に増やすには、太陽光発電の活用が鍵になる。課題を着実に解決しつつ、拡大への工夫を重ねていく必要がある》（８月３０日付読売新聞社説）
どうして＜再生可能エネルギー＞を大幅に増やさなければならないのか。それは
《政府は７月にまとめた新たなエネルギー基本計画案で、再生エネを主力電源にすると明記し、柱となる太陽光の電源構成に占める割合を、２０１９年度の７％から３０年度に１５％に高めるとした》（同）
からであろう。そもそもこの＜エネルギー基本計画案＞が「ボタンの掛け違い」なのであって、これを基（もと）に事を進めれば、日本のエネルギー安全保障はあらぬ方向に行ってしまいかねない。
「近年の地球の気温上昇は大気中の二酸化炭素の増加によるものである」などというのは科学的に検証されたものではない単なる「仮説」である。つまり、地球温暖化云々は極めて政治的なものだということである。
日本がこんな涙ぐましい努力をしなくても二酸化炭素排出量最大のシナが少し頑張れば仕舞いの話である。
が、シナに排出削減を求める勇気と力がないから、日本は渋々無理難題を自らに課しているのである。それどころか、太陽光パネルのほとんどがシナ製である。
《太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。２０２１年１月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。４月には米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が取り上げ、日本でも注目を集め始めた。
ＣＳＩＳによれば、イスラム教徒の少数民族であるウイグル族を中国当局が強制収容し、収容施設で職業訓練と称して無償や低賃金の労働を強いている。この施設で、太陽光を電力に変える部材に使う多結晶シリコンを製造しているという。中国当局は、強制労働を否定している。
世界中で急速に導入量が拡大した太陽光発電は、安価な中国製パネルに支えられてきた。世界のパネル生産に占める中国のシェアは発電容量（ｋＷ）ベースで１９年に約７割だった。
太陽光パネルのほとんどが多結晶シリコンを採用している。ＣＳＩＳは、世界大手シリコンメーカー５社のうち４社が新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造した多結晶シリコンを採用しているとの見方を示す。「市場の９５％以上のシリコン製パネル部材が、同地区で作られている可能性がある」というブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスの指摘も引用している。
ＣＳＩＳは、中国製パネルが安い理由をもう１つ挙げる。新疆は、石炭埋蔵量が豊富だ。発電コストが安い非効率な石炭火力発電の電力で、多結晶シリコンを焼き固める高温の炉を稼働させているとみられる》（「中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影」：日経ＥＳＧ ２０２１．０７．０５）
