《民主政治は合意過程を重要視するが故に、意思決定に時間がかかるという欠点が指摘されてきた。それがコロナという容赦のない敵との闘いで顕在化した。
民主主義の旗手である米国で感染者が１９００万人を超え、世界最悪となっていることが危機を象徴的にイメージさせる。
一方で、世界で最初に感染者が確認された中国は都市封鎖やＩＴ（情報技術）を駆使した国民監視などの対策を、持ち前の強権政治により一気に進めた。感染拡大を早々に抑え込んでみせた》（１月１日付毎日新聞社説）
これが日本の大新聞かと疑ってしまう。まず、シナの情報がまったく信用できないことは言うまでもない。毎日新聞は、シナがお得意様であるから仕方のないことなのかもしれないが、それでもシナの情報を真に受けて社説に書くのは余りにも軽率である。
また、今シナは、ウイグル、香港における人権が問題となっている国であり、シナの強権政治を評価するかのような言動は慎むべきである。
《米大統領選は１億５０００万人を超える人が票を投じ、投票率が過去最高になった。それは選挙の結果以上に将来の可能性を示したと言えるのではないか。
カマラ・ハリス次期副大統領ら多様性に富んだ政治家群像を登場させたことも期待値を上げる》（同）
が、次のような話もある。
要は、＜将来の可能性を示した＞などという夢の話とは程遠いということである。おそらく不正はあったのだろう。が、多少の不正は目をつむるということなのか。それが米国の民主主義なのか。それが問われている。
＜多様性＞の話も引っ掛かる。政治に重要なのは果たして＜多様性＞なのか。政治風土が多様であることに異論はない。が、実際執務に当たる政治家が多様でなければならない理由はない。多様な人たちで構成された方が政治がうまくいくという保証はどこにもない。
《日本では、コロナ下の自粛期間中、ネットや新聞、テレビを見て、この国の政治について国民が気づきを持つようになった。安倍政権末期に内閣支持率が低下したのも、菅内閣に変調が見られるのも気づきの表れと言えるだろう》（同）
ここで言う＜気づき＞とは何か。「反日的視点」ということか。新聞やテレビには反日的言辞が満ち溢れている。これに洗脳された人達が増え、政権批判に転じたと毎日社説子は思っているのであろうか。
が、私は、国民が反日マスコミの意見を受け入れたとは思わない。ただ、政権が運営を誤っているから支持率が下がっただけだと思う。
実際、退陣前の世論調査における安倍政権の総合評価は下がっていない。
《毎日新聞と社会調査研究センターが８日に行った全国世論調査で、７年８カ月続いた安倍政権について、政策や安倍晋三首相の政治姿勢に対する評価も尋ねた。
最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法制定では国論を二分したが、安倍首相がトランプ米大統領ら各国首脳と良好な関係を築き、長期政権によって国際社会で存在感を示したことなどが評価されたようだ。
経済政策についても「評価する」が４５％で、「評価しない」３５％より高かった。「アベノミクス」による円安・株高で大企業の業績が上向き、景気拡大を実現したことが一定程度、評価されたとみられる》（毎日新聞2020年9月10日）
国民はむしろ反日野党やマスコミに飽き飽きしているのではないか。それは各社世論調査を見ても明らかであろう。
《民主政治は間違える。けれども、自分たちで修正できるのも民主政治のメリットだ》（同）
自分たちで間違いを修正できないマスコミが言う話ではない。【了】
