保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

どうして今観光立国なのか

《観光業が前例のない危機に直面している。日常を離れた旅先で楽しんでもらうことで成り立つビジネスなのに、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中の人の動きが止まってしまった。

いずれ感染が収束に向かえば、訪日客は戻ってくるはずだ。しかし旅行者の意識は大きく変わるだろう。衛生面への配慮が十分になされ、安心して滞在できるかを考えるようになる。環境の保全への取り組みも、ますます重要になってくる。これまでの延長線上ではなく、観光立国の実現に向けた新たな道筋を描くべきだ》(6月24日付日本経済新聞社説)

 今回のコロナ騒動で訪日外国人旅行者頼みの観光業では危ういことが痛いほど分かったはずなのに、まだコロナ禍が収束していない、それどころか、これからもワクチンや治療薬が出来るまで少なくとも一両年中はコロナウイルスと微妙なせめぎ合いを行わなければならない中で、どうして今<観光立国の実現に向けた新たな道筋を描>かねばならないのだろうか。

 日経社説子が観光立国に前のめりに過ぎる意味は何か。観光立国という儲け話に関係しているからなのか。旅行を名目に訪日者数が増えれば、例えば、日本での他国による工作活動がやりやすくなるというようなことなのか。北海道がシナ人に爆買いされているのも気になる。

 

f:id:ikeuchild:20200705151048p:plain


  少し穿(うが)ち過ぎだとの批判もあろうが、どうしても解せないのである。

星野リゾートが自宅から車で1時間以内で行ける「マイクロツーリズム」を提唱している。遠くではなく地元で楽しんでもらう狙いだ。これは後々のインバウンド誘致にもプラスになる。海外からの訪日客に抵抗感を持つ住民もいるかもしれない。地元の魅力を再発見してもらい、信頼を築くことが今後いっそう大切になる。

インバウンドの誘致にあたってはまず、安心・安全がアピールポイントとなる》(同)

 コロナ禍の当初、マスク不足が問題となった。マスク製造をシナに依存していたことが原因である。コロナ以外の感染症もあるし、戦争といったこともある。国際的な物の行き来が途切れたとしても自国内でやっていける体制作りが求められている。

 観光業も同じである。訪日外国人に頼らぬ在り方が求められているのではないか。

 が、前のめりなのは日経だけでなく菅官房長官も同じである。

菅義偉官房長官は先週の観光戦略を話し合う会議で、コロナ前の倍となる「2030年に訪日客を年6千万人」とする目標を実現したい考えを示した。だが大切なのは訪日客の数よりも、旅行者一人ひとりに満足してもらい、少しでも多く消費してもらうことだ》(同)

 金儲けの問題なのか、それとも…