《従軍慰安婦報道を巡り、雑誌などの批判記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者が、出版社やジャーナリストに損害賠償などを求めた訴訟で、原告敗訴の判決が札幌高裁で言い渡された》（2月8日付北海道新聞社説）
至って普通の判断であろうと思われるけれども、日本を貶（おとし）めることに御忠心な人たちはこれに納得しない。
《インターネットの普及で、誰もが手軽に情報を発信し、記事の提供や意見の表明を行うことが可能となった。その結果、人格権が侵害されるリスクも高まっている。
記事や情報の発信にあたっては、その内容を丁寧に調べ、取材や確認を尽くすという基本動作を改めて肝に銘じる機会としたい》（同）
それを言うなら、植村隆が「慰安婦強制連行」を捏造し、国家を貶（おとし）めた方がよほど問題ではないか。
《植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の金学順さんの証言を取材し、8月と12月に朝日新聞に記事が掲載された。櫻井氏は2014年に月刊誌「WiLL」4月号で「植村記者が真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌への寄稿でも植村氏の記事を「捏造」と断定した。
18年11月の一審・札幌地裁判決は、雑誌や韓国紙の記事をもとに、植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じたことに「相当の理由がある」と結論づけ、植村氏の請求を棄却。高裁も地裁の判断を踏襲した》（朝日新聞デジタル2020年2月6日 21時14分）
《札幌高裁は「推論の基礎となる資料が十分にあったため、本人への直接の取材が不可欠だったとはいえない」と判断。
「桜井氏は（植村氏）本人に取材しておらず、植村氏が捏造したと信じたことに相当な理由があるとは認められない」とする植村氏側の主張を退けた》（同、北海道新聞社説）
のは当然である。
《名誉侵害に対する責任を追及するあまり、言論の自由が損なわれることも望ましくない。
論評や批判は健全な言論空間を構成する上で重要だ。民主主義の根幹をなすものと言っていい。
そこには責任も伴う。可能な限り取材や調査を尽くすのが筋だ。とりわけ報道機関には高い意識が求められる。常に省察したい》（同）
と北海道社説子は言う。が、むしろ言論を闘わすことから逃げ、問題を司法の場に持ち込んだのは植村隆の方である。司法の力を借りて言論を封殺しようとした植村隆の姿勢こそが非難されるべきではないのか。
