《これまでのところ深刻な経済ダメージが取りざたされるのは日本側だ。これまで中国に次ぐ２番目の規模だった韓国人観光客の足が遠のいた。
日韓の間に位置する長崎・対馬の観光業者は「経営的に限界という声が少なくない」（長崎県対馬振興局）という》（2019年12月15日付朝日新聞社説）
これもいい加減な話である。
《2019年1～10月累計の訪日外国人旅行者数（ＪＮＴＯ推計値）は、前年同期比3.1％増の2691万4400人となった》（2019年12月4日付観光経済新聞）
韓国からの旅行者数が大幅に減少しているのに、全体としては、伸び率は下がったというものの3.1％増加している。
成程、韓国と目と鼻の先にあり、韓国人旅行者に依存してきた対馬は日韓関係悪化の影響をもろに被（こうむ）っているようである。が、日本全体としては外国人旅行者数は伸びているのであるから、個別の問題として必要があれば手当を考えればよいことである。いずれにせよ、韓国人旅行者が減っては困るから日本が韓国に折れなければならないということにはならない。
《地方自治体の多くが長年、交流事業を続けてきたが、夏以降は韓国から中止や延期を申し出るケースが相次いだ。
韓国の輸入ビールで最も人気のあった日本産は統計上、日本からの輸出がゼロに。日本車の販売も大きく落ち込んだ》（同、朝日社説）
だからどうなのか。日本はビールと自動車だけを販売して生活しているわけではない。全体的に見れば、日韓関係が悪くても大きな問題は日本にはない。敵対姿勢を露わにしているのは韓国の方であり、このような無礼な国には毅然（きぜん）として振る舞うことが必要である。慰安婦問題、徴用工問題、歴史認識問題など懸案事項がすべて解決するまでは友好関係を回復すべきでないと肝に銘じるべきである。
《文政権は自国の保守派を批判する材料として、植民統治下の日本協力者である「親日派」をしつこくあげつらってきた。
朴槿恵（パククネ）・前政権が結んだ慰安婦問題での合意を事実上破棄したのは、自らが掲げる「被害者中心主義」に反するからだ、としている。だが、その代替策を示しているわけではない。
徴用工問題でも、有効な方策を示していない。韓国の国会議長は一つの提案を示したが、被害者や支援団体に反発があり、文政権は静観している。
事態の打開には、文政権の能動的な行動が必要だ。懸案を棚上げし、救済を怠ることは「被害者中心」にも反し、解決は遠のくばかりである》（同）
＜植民統治下の日本協力者＞などという言い方は、反日韓国人でもあるまいに、失礼千万な言い回しである。
また、日韓併合を「植民地化」と称して欧米帝国主義のごとく「搾取」したかのように言うのはやめるべきだ。
《朝鮮は日本の統治によって年々豊かになった。人口は、1910年の1313万人が、1942年には2553万人へと激増した。32年間で倍になったのである。植民地アイルランドの逆である。しかも、1人当りの国内総支出も、1910年の58円が1938年には119円と、2倍になった。人口が増えた上に所得がさらに増えた事業だけでも、朝鮮統治における世界史に例をみない日本の「善政」は、一目でわかる》（中川八洋『歴史を偽造する韓国』（徳間書店）、pp. 12-13）【続】
