《韓国政府は12日、ハイテク製品などに不可欠の材料が韓国から北朝鮮に輸出されたとする日本側の主張について、国際機関の調査を求めた》（Bloomberg7/12(金) 16:36配信）
一見、公正客観的な調査を求めたかのように思われるかもしれないが、どうして韓国政府は自らこの問題を調査し、そのような疑惑を払拭しようとしないのかが不思議である。
《韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は記者ブリーフィングで…「調査の結果、韓国政府の過失が見つかれば、政府として陳謝し、直ちに事態を是正する」と言明。「しかし、韓国政府に過失がなかったとの結論になれば、日本政府は陳謝するとともに、輸出管理強化の制裁措置を即座に撤回すべきだ」と論じた》（同）
このような言い方は、私には
「さて、あなた方に横流しの証拠が見つけられますかな」
と言っているように聞こえる。つまり、韓国政府はこれがばれないように隠そうとしているようにしか聞こえないのである。
そしてゲーム感覚で、見付かってしまったら我々韓国が謝るし、見付からなかったらあなた方日本が謝れと言っているかのようである。
《日本はこうした材料がこの３年間、韓国から北朝鮮と中国、イランに送られた事例を発見したと、日本の当局者１人が11日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした》（同）
おそらくこれは日本単独で調べたというよりも、米国の調査機関の情報をもとにこのようなことを話しているのではないかと思われる。北朝鮮、中国、イランといった米国との軋轢の大きな国に軍事転用可能な素材が流れるのは由々しき事だからである。
確認であるが、今回日本がとろうとしている措置は、韓国を優遇することをやめるということであって、輸出規制といったことには当たらない。本来なら、北朝鮮などへ横流しされているのではないかという疑惑が浮上した時点で、もっと踏み込んで本当の意味で「規制」を掛けるというのが筋であるが、例によって韓国に対し大甘（おおあま）な日本は、そこまで踏み込めない。いかに日本が南北朝鮮勢力に侵食されているのかが分かるところである。
韓国が日本への調査報告義務を怠り、そのことで優遇措置が撤廃されるのは当然と言えば当然である。にもかかわらず、優遇措置がなくなるのは自由貿易に反するかのごとく第三者に調査を依頼するのは筋違いもいいところである。
強く言い返せば自らの側に正当性があるように国際世論が思うだろうなどと考えてこのように反発しているのであろうが、それは国際世論をなめた考えであって、ここのところの韓国の無理筋の主張が自国の評価を落としていることは、先のG20の会合において文在寅大統領がどこの国からも相手にされなかったことからも明らかであろうと思われるのだが…
