《平成の時代に直面した最大の試練は、人口減社会の到来だろう。少子高齢化で人口が急減する恐れは早くから指摘されていた。しかし若年層の雇用や所得水準はむしろ悪化し、出産や育児、教育への支援策も後手に回った》（4月30日付日本経済新聞社説）
「人口減」が何かとんでもないことのように喧伝（けんでん）されているが、人口減社会の何が問題であるのかもまたちゃんと見極めておく必要があろうと思われる。
一口に人口減と言っても、問題は生まれてくる子供が少なく高齢者が増加する「少子高齢化」が進むことであろう。社会を支える人が減り、社会に面倒を見てもらわねばならない人が増えるということであるが、この逆ピラミッド型の人口分布が日本の先行きに暗い影を落とすであろうことは疑いを容れない。
だから「少子化対策」ということになるのであるが、ただ子供を増やそうとする「少子化対策」は間違いである。それは現在の体制を維持することしか考えていない政策であって、これからの日本はどの程度の人口が適正人口であるのかを、たとえそのようなものは容易に数値化できないにしても少しなりとも考えた上で、社会保障体制を変更すべきは変更するということが重要なのだと思われる。
おそらく国民は北欧型の高負担高福祉を望まないであろうから、日本型の中負担中福祉を目指すことになるのであろう。問題の１つが「年金」である。このままでは年金制度が破綻するのは確実であるから、支給開始年齢を例えば70歳にまで遅らせ、支給金額を下げるなどの改訂が必要となるだろう。また、国民年金、厚生年金等の一本化問題もあるし、「ベーシックインカム」といったものもその是非をしっかり検討しておくことも必要であろう。
《日本の総人口は2008年をピークに減少に転じた。厚生労働省は今年1月、40年の国内の就業者数について17年比で20%減る可能性があるとの推計を公表した。政府は外国人の受け入れ拡大に動き出したものの、人手不足が成長の阻害要因になり始めている》（同）
要は、安い労働力によって利益を上げようとする企業の在り方が問題なだけである。経済の論理だけではなく、政治・文化・社会的観点からも十分に検討を加えて外国人労働者を受け入れなければ、かえって様々な摩擦を生じ問題を引き起こしかねない。
そもそもこのような人手不足が生じたのは、本来は円高経済における新たな産業構造への生みの苦しみが必要だったにもかかわらず、それを嫌いアベノミクス金融緩和によって旧い「物作り」体制を維持したからである。が、このような体制は低賃金の新興工業国に取って代わられること必然である。
《財政健全化への取り組みは何度も先送りされた。
消費税は89年4月に税率3%で導入されたが、税率引き上げは思うように進まなかった。政治は増税の先の将来ビジョンを示せず、気がつけば国と地方の債務が1千兆円を超えていた》（同）
このような言い方が間違っているのは明らかである。にも関わらずこのように言い続けるのは日本経済新聞が「反日メディア」であるからではないか。
問題は単式簿記で債務が1千兆円などと言っていることである。複式簿記で歳入と歳出を秤量見比べねば財政の健全性は見えてこない。借金があっても資産があれば問題がない。どうして日本が複式簿記を導入しないのか不思議である。
こういう悪質なデマを流し続けるメディアには退出してもらわねばなならない。【了】
