《平成の出典となった「内平らかに外成る」「地平らかに天成る」の言葉には、日本と世界の平和と繁栄への思いが込められていた。
しかし90年代に日本が直面したのは、バブル崩壊の後遺症といえる金融機関の不良債権問題や長期デフレ、冷戦後の国際政治の激動という現実だった。
グローバル化の進展に伴って日本は産業構造を変え、成熟国家として社会の形を見直す必要に迫られた。しかし政府も企業も過去の成功体験を引きずり、痛みを伴う改革を先送りした。国際的な地位低下と財政の悪化に、有効な手を打つことができなかった》（4月30日付日本経済新聞社説）
このあたりの分析はもう少ししっかりやり直す必要があるだろう。1980年代に起ったバブルとはいかなるものだったのか。バブルはいつかは弾けるものだとしても、どうしてこれほど急な弾け方になってしまったのか。今では「総量規制」なる役所の一通達が問題視されている。やはりこの問題は官僚の問題と切り離せない。
「年功序列」「終身雇用」といった日本型職業慣行が崩れ、「護送船団方式」という会社経営体制も変更を余儀なくされた。今までやってきた成功方式が否定されれば景気が一転して悪くなっても仕方ない。
今すぐにでも変えなければならないことと、ゆっくり変更すればよいことをしっかり見極めて変革に取り組むべきであったと思うけれども、あにはからんや、グローバリズムの波には逆らえず、日本の長所、強みを生かすこともなく、一切合切が是非もなく変更させられてしまうかのようなこととなってしまった。そしてデリバティブをはじめとして禿鷹ファンドの餌食となってしまった。
《政治家も努力はした。有権者が政策本位で政権選択をしやすいよう、衆院選に小選挙区制を導入した。首相官邸の機能強化や中央省庁の再編も実現した。それでも低成長時代を見据えた有効な手立てを講じてきたとは言いがたい》（同）
小選挙区制の導入も省庁再編もそれこそが今日の政治の混迷を招いた一因だったのではなかったか。本来小選挙区制とは2大政党制を前提とし、政権交代によって権力の腐敗を防止する目的があった。が、政権交代の失敗に懲り、今の日本では小選挙区制であっても政権交代が起ることは考えにくい。
一方で負の側面は明らかであり、小選挙区制のように人ではなく政党に投票する形では、「人」が出て来ず、公認権を持つ党中央が必要以上に力を持つことになってしまう。つまり、1強多弱の現在の日本の政治は小選挙区制が生んだ結果なのである。
省庁再編にしても、文部科学省や厚生労働省のように、異質なものを１つに再編してうまく行くはずがない。こういうおかしなことが平気で行われてきたのが平成という時代であった。
否、こういうおかしな改革をするように仕向けたのが、マスコミではなかったか。日経社説子にはその自覚が完全に欠落してしまっている。【続】
