保守論客の独り言

社会の様々な問題に保守の視点で斬り込みます

「進むも地獄、退くも地獄」の英国EU離脱問題

《自らが選んだ決断を、どうやって実現するか決められない。英国の政治の迷走に世界が不安を募らせ、いよいよ「最悪」への備えが目立ち始めた。

 英国が欧州連合(EU)から抜ける期日は、3月29日。離脱の仕方をめぐる合意がまとまらないなかで、各国の企業が英国を去る動きがでている》(228日付朝日新聞社説)

 EUを離脱するにせよ、しないにせよ、みんなで決めたことに向けて最善を尽くすのがデモクラシーというものではないのか。が、離脱すると決めておきながら、いざ離脱するとなると、その条件が煮詰まらない。これはデモクラシーという制度の問題なのか、それとも英国の国民性の問題なのか。

ブレグジット(BREXIT)と呼ばれる問題が示した現実は数々ある。過去の国家像にこだわって単独行動に走っても、国境を超えた経済活動の結びつきは簡単に変えられない。これからを生きる若い世代ほど国際協調の価値を認めている》(同)

 こういう「嘘」を言ってもらっては困る。英国でEU離脱条件の折り合いが付かないのは、主として北アイルランド問題であって、経済問題ではない。<国境を超えた経済活動の結びつきは簡単に変えられない>どころか、米国をはじめとして、世界は行き過ぎたグローバリズムの反動で、保護主義的な動きが強まっている。

 また、EUに留まるのが<国際協調>というのもおかしな話で、EUに残留すれば、英国の主体性は失われ、ドイツにひれ伏さねばならない。つまり、EU離脱問題は、英国の主体性を回復しようとするのか否かが問われていると言うべきである。もし英国の若者がEU離脱を望まないのだとしたら、それは国力衰微の顕(あらわ)れと言うべきなのではないか。

《こんな状況に陥ってやっと、重い腰を上げたのか。メイ英首相が初めて、離脱期日の延期を容認する姿勢を示した。

 議会が拒む今の離脱案にこだわるのか、国際経済を巻き込む無秩序な離脱を選ぶのか――。絶望的にみえた二択に「延期」の選択肢が加わったのは当面の救いだ。議会は3月半ばの採決で確実に延期を選ぶべきだ》(同)

 他国のことにこれほど偉そうな物言いをしてよいものか疑問に思わざるを得ないが、現実問題として、「延期」以外の選択肢はなさそうである。が、「延期」は延期でしかなく、再び離脱か残留かの決断を迫られる。

 離脱か残留かを決められず、袋小路に迷い込んでしまうような国に、主体性を回復しようとEUを離脱するという選択肢があるとはとても思われない。だとすれば、EUに残留するしか道はないということになろうが、1つだけ別の選択肢がある。

 EUを離脱する代わりにかつてのように日本との同盟を復活するということである。EUとの貿易関税が上がった分はTPPで補えばよい。安全保障問題においても、欧州から日米に軸足を移せばよい。かように英国浮揚の鍵は日英同盟の復活にあると私は考えたりもするのであるが、これ如何に。