18日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者討論会が開かれた。 《中国は覇権主義的行動を強め、米国など自由と民主主義を重視する国々は、外交、軍事、経済安全保障の分野で、対中抑止を開始している。東西冷戦終結以来、およそ30年ぶりの国際情勢の…
《自民が国民政党を自任するなら、そのリーダーは安定した国家観を持つことが求められる。 皇位継承は国の基本に関わる…126代にわたって、一度の例外もなく男系(父系)継承を貫いてきた日本の皇統の大切さを語り、守る立場を明らかにしなければならない…
《日本は、同盟国の米国や友好国と連携して中国や北朝鮮を抑止していく必要がある。経済関係は密接だが、中国が安全保障上の脅威であることは間違いない。その問題意識に欠ける政治家は首相にふさわしくない。外交努力に加え、防衛力充実や経済安全保障の強…
自民党総裁選について書く各紙社説を読んで、改めてその中身の薄さに唖然とせざるを得なかった。表層的な事ばかりを追い掛け続けてきたために、政治の本質について語る力が退化してしまったのではないかと心配される。 産經新聞だけは他紙社説と異なり色々書…
《(A級戦犯)合祀の後、昭和天皇は靖国神社への参拝を行われなくなりました。 そして、1985年8月15日に中曽根首相が靖国神社に「公式参拝」を行ったのをきっかけに、中国政府も日本政府に対し、首相、外相、官房長官が靖国神社への参拝をしないよう…
少し古い話になるが、河野太郎氏は自身の公式サイトに「ごまめの歯ぎしり」と称し、靖国問題について次のように書いておられる。 《1972年9月に、当時の田中角栄首相と大平正芳外相、二階堂進官房長官が中国を訪れ、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、日…
19日朝のNHKのテレビ番組『日曜討論』に自民党総裁選候補が出演し論戦を交わした。 河野太郎氏:「アベノミクスで企業の利益は非常に大きくなったが、個人の所得につながってこなかったところがある。賃金を上げることによって、所得を増やす。そのため…
ここで「選択的夫婦別姓」の何が問題なのかを少し考えてみよう。 家族とは、慣習継承の最小単位である。「継承」には世代の異なった者が必要である。伝統文化から礼儀作法に至るまで、「家族」あればこそ過去は現在を経て未来へと引き継がれていく。 が、今…
《支持動向調査は6日から実施し、衆参両院の議長を除く同党国会議員383人のうち、95%にあたる363人の意向を聞き取りなどにより確認した。16日現在、岸田氏と河野氏が約2割、高市氏は約15%の支持を得た》(読売新聞オンライン2021/09/17 10:4…
日本共産党の志位和夫委員長が「敵の出方論」を封印宣言したことを受け、10日のテレビ情報番組『ひるおび!』(TBS系)で八代英輝弁護士が、 「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』…
《共産党の志位和夫委員長は8日に党本部で開いた中央委員会総会で、党内で1950年代以降に使われた「敵の出方論」という表現を使用しない方針を表明した。公安調査庁はホームページで共産について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出…
《共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。(中略)…
《『アベノミクス』の第3の矢「民間活力を引き出す成長戦略」は、規制緩和などで創意工夫を促進し、より生産性の高い産業・企業に生産要素(労働・資本)が流れやすいようにして経済全体の生産性を向上させようとする「改革」が主でした。 働き方改革、農政…
《『アベノミクス』の第2の矢「機動的な財政出動」は、デフレ脱却のためのマクロ経済政策を担う需要拡大のためのものでした。残念ながら、財務当局がこだわった「PB(プライマリー・バランス=基礎的財政収支)黒字化目標」の下、結果的には緊縮財政を継…
自民党総裁選に立候補した高市早苗元総務相は自身が掲げる経済政策を次のように述べる。 《私の経済政策は、『ニュー・アベノミクス』と呼んでも良いものだと思います。 『アベノミクス』は、第1の矢が「大胆な金融緩和」、第2の矢が「機動的な財政出動」…
竹中平蔵元総務相は、菅義偉首相が自民党総裁選不出馬となった理由が2つあると言う。 《第1は医療に関する鉄のトライアングル、いわゆる「厚生ムラ」を崩せなかったことにある。医師会、厚生労働省、政治的ポジションを与えられた専門家らによる政府の分科…
御厨貴(みくりや・たかし)東大名誉教授は言う。 《論戦で期待するテーマは(1)新型コロナウイルス問題の解決(2)経済社会の立て直し(3)厚生労働省を中心とする機構改革――の3つだ》(日本経済新聞2021年9月7日 2:00) が、どうして今回の総裁選の主…
『女性自身』2021年9月21日号に「評論家が“ポスト菅”を辛口採点!」と題した記事が出た。 注目の高市早苗女史の採点が異様に低い。テレビでもお馴染みの有馬晴海氏は、高市女史を 「彼女はフェミニストにはほど遠く、総裁となっても、旧来の男性中心…
共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で次の首相に「誰がふさわしいか」を聞いたところ次のような結果が出た。 が、回答者は、首相に必要な資質をどれだけ理解した上でこのように回答したのだろうか。 河野太郎氏は右寄り政党の自民党に所…
元TBSのアナウンサーの小島慶子女史は言う。 《20代の頃、大人が何かというと「日本人は」という言い方をするのが引っかかっていました。日本人って1億人以上いるよね? 私もその一人だけど、この人の勝手な「日本人は〇〇」っていう定義に入れないで…
《コロナ下で露呈したのは、世論からかけ離れた政権の認識だ。 記者会見で首相は、コロナ対策について「明かりは、はっきりと見え始めている」と語った。多くの人の実感とはほど遠い》(8月27日付毎日新聞社説) 成程、菅義偉首相の発言には疑問もあろう…
《政策を決める首相の資質や政治手法自体に疑問符がつけられている。根拠なき楽観、異論に耳を貸さない独善的態度、専門知の軽視、国民の心に届く言葉の欠如……》(8月27日付朝日新聞社説) 自分のことを棚に上げて、菅義偉首相を<独善的態度>などとよく…
各紙社説が「自民党総裁選」について意見を述べている。が、中身のないことと言えばこの上ない。 「ロックダウン」を求める声が上がる中で憲法に「緊急事態条項」がないことの不備を指摘する社説もなければ、アフガニスタンの在留邦人を救出出来ないことが平…
《分科会に代表されるゼロコロナポリシーは強い私権制限を行使している台湾、ニュージーランド、ベトナムですら成功しておらず、ワクチン接種率も感染率も低いこれら(の)国は新型コロナ感染拡大から1・5年たった今でもまったく出口が見えていない。 集団…
新型コロナウイルス感染症の恐怖を煽るマスコミ報道に異論を唱え、政府分科会の判断と日本医師会の対応を批判している、医師で元厚生労働省医系技官の木村盛世女史の意見が大変参考になる。 《日本は、安倍前首相時代からウィズコロナポリシーを貫いてきた……
《新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからぬ中、全国知事会は20日、オンラインでコロナ対策本部の会合を行い、感染力の強いデルタ株に対して緊急事態宣言では効果が見いだせないと指摘、人流抑制の時限的措置として「ロックダウン(都市封鎖)」のよ…
突如伏兵が現れた。前総務相の高市早苗衆院議員である。 《女性初の総務大臣や衆議院議院運営委員長を歴任してきた自由民主党の高市早苗衆議院議員が、8月10日発売の「文藝春秋」9月号に「総裁選出馬宣言」となる論文を寄稿した。政権構想となる「日本経済強…
一番の問題は「小選挙区制」である。小選挙区制は当選者が1人なので必然、政党を選ぶ選挙となる。逆に言えば、人を選ぶ選挙とならない。そのため選挙を通じて人は育たない。 選挙を通じて人を育てるためには、かつてのような「中選挙区制」に戻すことが望ま…
《産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相が17.9%で、5月の調査から4カ月連続でトップだった。前回調査(7月17、18両日実施)で3位だった菅義偉(…
8月15日を「敗戦記念日」と考えるものもいる。日本は戦争に負けた。が、大東亜戦争後、亜細亜は欧米の植民地支配から解放され、多くの国が独立を果たしたのである。 《1941年に合衆国と英国を一時的に打ち破ることによって、日本は西方列強が無敵では…