太陽光発電、既存の施設検証が先だ（２） ～自然、生態系を守れ！～

《太陽光は、風力発電などと比べて短期間で導入できる。１２年から始まった固定価格買い取り制度によって急増してきた。

　その結果、国土面積あたりの設備容量は世界一となったが、適地が残り少なくなっている。さらに拡大するのは容易ではないとの指摘が多い。政府は方策を練り、用地を広げていかねばならない》（８月３０日付読売新聞社説）

　こんな無責任な発言もないだろう。先日熱海で起こった大規模土石流の源には太陽光発電施設があった。盛り土崩落の引き金を引いたのがこの施設であった可能性は小さくない。が、怪しげな組織が関与しているからであろう、いつまでたっても真相は藪の中である。こういった問題は他所（よそ）にも見られるに違いない。

《近年、企業が山林を切り崩して太陽光発電設備を作る事例が増え、住民の懸念が強まっている。１８年の西日本豪雨では、神戸市で太陽光パネルがある斜面が崩落し、新幹線が一時運休した。

　景観や自然環境を破壊するとして住民が反対し、トラブルに発展するケースも頻発している》（同）

　太陽光発電施設を巡る森林破壊の事例はおそらく枚挙（まいきょ）に暇（いとま）がないと言うべきだろう。

　山に木は必要ないのか。木を大規模に伐採して太陽光発電を敷設すれば、景観だけでなく生態系も損なわれてしまう。山の保水力も失われるだろうし、「豊かな森が豊かな海を作る」というような「水の循環」といったものも失われてしまうだろう。

　環境に優しいはずの太陽光発電が環境を破壊するという逆理（paradox）。自然環境を破壊してまでどうして我々は太陽光発電を推進し続けなければならないのだろうか。まして土石流のような自然災害まで引き起こしかねないとなれば、ここで一度立ち止まって検証するのが筋なのではないか。にもかかわらず、＜政府は方策を練り、用地を広げていかねばならない＞などと前のめりの発言をするのはなぜなのか。

《住民の合意が得られ、太陽光に適した土地を、自治体が徹底して見つけ出していくことが大切だ》（同）

　敢えてこのようなことを宣（のたま）う読売社説子は太陽光パネルを売りたいシナの「走狗（そうく）」なのか。

　太陽光パネルは自然災害に弱いという問題もある。日本は台風や地震といった自然災害大国である。だとすれば、安易に太陽光発電施設を増設すべきではない。

　読売社説子は、

《ため池やダム湖の水面にパネルを浮かべる「水上太陽光」も有望だ》（同）

などとも言うが、ここまでくれば最早「太陽光発電」教の信者のようだ。太陽光発電拡大先にありきで、自然を破壊しようが、生態系を毀損（きそん）しようが気にしないというのでは国民の理解は得られまい。【了】

太陽光発電、既存の施設検証が先だ（１） ～CO2を出し人権侵害してパネル製造～

《温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを大幅に増やすには、太陽光発電の活用が鍵になる。課題を着実に解決しつつ、拡大への工夫を重ねていく必要がある》（８月３０日付読売新聞社説）

　どうして＜再生可能エネルギー＞を大幅に増やさなければならないのか。それは

《政府は７月にまとめた新たなエネルギー基本計画案で、再生エネを主力電源にすると明記し、柱となる太陽光の電源構成に占める割合を、２０１９年度の７％から３０年度に１５％に高めるとした》（同）

からであろう。そもそもこの＜エネルギー基本計画案＞が「ボタンの掛け違い」なのであって、これを基（もと）に事を進めれば、日本のエネルギー安全保障はあらぬ方向に行ってしまいかねない。

　「近年の地球の気温上昇は大気中の二酸化炭素の増加によるものである」などというのは科学的に検証されたものではない単なる「仮説」である。つまり、地球温暖化云々は極めて政治的なものだということである。

　日本がこんな涙ぐましい努力をしなくても二酸化炭素排出量最大のシナが少し頑張れば仕舞いの話である。

　が、シナに排出削減を求める勇気と力がないから、日本は渋々無理難題を自らに課しているのである。それどころか、太陽光パネルのほとんどがシナ製である。

《太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。２０２１年１月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。４月には米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が取り上げ、日本でも注目を集め始めた。

　ＣＳＩＳによれば、イスラム教徒の少数民族であるウイグル族を中国当局が強制収容し、収容施設で職業訓練と称して無償や低賃金の労働を強いている。この施設で、太陽光を電力に変える部材に使う多結晶シリコンを製造しているという。中国当局は、強制労働を否定している。

　世界中で急速に導入量が拡大した太陽光発電は、安価な中国製パネルに支えられてきた。世界のパネル生産に占める中国のシェアは発電容量（ｋＷ）ベースで１９年に約７割だった。

　太陽光パネルのほとんどが多結晶シリコンを採用している。ＣＳＩＳは、世界大手シリコンメーカー５社のうち４社が新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造した多結晶シリコンを採用しているとの見方を示す。「市場の９５％以上のシリコン製パネル部材が、同地区で作られている可能性がある」というブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスの指摘も引用している。

　ＣＳＩＳは、中国製パネルが安い理由をもう１つ挙げる。新疆は、石炭埋蔵量が豊富だ。発電コストが安い非効率な石炭火力発電の電力で、多結晶シリコンを焼き固める高温の炉を稼働させているとみられる》（「中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影」：日経ＥＳＧ ２０２１．０７．０５）

　石炭火力発電で二酸化炭素を出し、ウイグル人の人権を侵害して、太陽光パネルを製造している。笑うに笑えぬ話である。【続】

縄文遺跡群の世界遺産登録とアイヌ

《津軽海峡を挟む「北海道・北東北の縄文遺跡群」がきのう、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。

　遺跡群は函館、千歳両市などの道内６遺跡と、青森市の三内丸山遺跡などの計１７遺跡で構成する。１万年以上もの長期間、農耕を伴わず狩猟や漁労を軸に定住した。

　こうした性質を持つ先史時代の定住は世界的にも珍しく、登録に当たって高く評価された》（７月２８日付北海道新聞社説）

　喜ばしいことであるが、このことによって１つの「矛盾」が生じた。北海道の縄文遺跡群が認められたことで、理屈では「アイヌが先住民ではない」ということになってしまったのである。

　元北海道議の小野寺まさる氏は自身のツイッターで次のように指摘している。

《北海道の歴史において縄文時代→続縄文時代→擦文時代と続き、本州の鎌倉時代後期にいきなりアイヌ文化時代が文化が後退する形で始まったのは何故なのでしょう。また１４世紀初頭の蝦夷島には日ノ本、唐人、渡党という３つの集団が存在していたことが『諏訪大明神絵詞』には克明に書かれています》（２０２０年９月１６日付）

　縄文の昔から北海道で豊かに暮らしていた人々がいた。アイヌが登場するのは鎌倉時代後期になってからである。

　アイヌは我々から見れば「先住民」ではあるが、「最先住民」ではない。earlierではあってもthe earliestではない。だからアイヌを「先住民族」とするのは、やはりおかしいと言わざるを得ない。

　理学博士の高田純氏は自身のツイッターで次のように述べている。

 《よく「アイヌは縄文人の子孫」と誤解されるのですが、アイヌは日本の先住民かは大いに疑問があります。崎山理氏によると、アイヌ語は北方縄文人の言葉、ツングース語とは全く系統が異なるからです。

　分かっていることは、彼らはアムール川河口や樺太に住んでおり、日本の歴史から見ればつい最近、１３世紀に、モンゴルに服属した民族を何度も攻撃・略奪し、その民族がモンゴルに訴えたため、アイヌはモンゴルの攻撃を受け、樺太からも追われ、日本へと逃れてきたことは確かです。

　こうして日本へ侵入したアイヌは、トリカブトの根の毒を鉄に塗る「毒矢」を使ったので怖れられ、北日本で勢力を拡大し、それが先住する縄文人の子孫との衝突になったのです。

　北海道や東北の縄文遺跡の民、例えば三内丸山の住民はアイヌではありません。彼らは、旧石器時代にやって来て、連綿と日本に住み続けた縄文人なのです》（長浜浩明『韓国人は何処から来たか』（展転社）、pp. 27-28）

　だとすれば、アイヌは「先住民族」ではなく「侵略民族」と呼ぶべきものではないか、と私には思われるのであるが…

（追記）伝承が途絶え元の踊りが分からなくなった「創作ダンス」。私にはアイヌを冒涜する踊りにしか見えない。

https://twitter.com/i/status/1423244075906441223